アイオンコミュニケーションズ(代表オ・ジェチョル、www.i-on.net、以下「アイオン」)は、1月2日オンライン仕事はじめ式での年頭の挨拶では、社員への労いの言葉から始め、2023年の事業目標と計画を全社員及び子会社と共有した。

仕事はじめ式では、△2022年事業実績の共有 △2022年会社運用自体評価 △2023年本部別 / 子会社別の事業目標 △ アイオンコミュニティの紹介の順で行われた。特に、去年の成果として ICEソリューションの高度化とICS7の出荷に触れ、同時に当確のソリューションを開発・遂行する本部を今年の上半期中にスピンオフする計画であることも共有した。

アイオンのオ代表は、“2023年年末まで全ての本部をスピンオフすることが最終目標”であるメッセージと共に、「アイオン共同体」の概念を説明した。

アイオン共同体とは「アイオンコミュニケーションズと子会社のビジョン及び運用システムを共に共有することであるし、外部教育の支援と共同体の一人一人の力量を充分に発揮できる組織の環境づくりに取り組んでいることを強調しておきたい」と語った。

オ代表は、既存の独立採算制の基、事業部の運用ポリシーから子会社の分社運用体制に転換する理由は、急速に変化するITビジネス環境と成長可能性が高い技術分野への投資環境を改善し、各子会社のアイデンティティを明確にして各事業に対するオーナーシップを高めるためであることを明らかにした。

アイオンは、去年3月に顧客体験マーケティングプラットフォームの㈱Metaflyer（代表：チョ・ジェホ）を、8月にはエネルギープラットフォームサービス専門の㈱EIPGRID(代表：リ・フィスン)をそれぞれ分社した。なお、今年中には追加で2本部のスピンオフ計画を立てている。