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アイオンコミュニケーションズ、Shinhwa SnC（株）との戦略的業務提携契約及び特許共同出願
2020. 04. 14 -
エネルギーICT専門企業のアイオンコミュニケーションズ（以下、I-ON）は14日、Shinhwa SnC株式会社（以下、Shinhwa）とエネルギー分野の戦略的業務締結と共に養殖場の放流水を利用した小水力発電を基にした需要管理システム特許を共同出願したことを明らかにした。
【写真：アイオンコミュニケーションズのロゴ（左）、Shinhwa SnC（株）のロゴ（右）】アイオンとShinhwaは、共同特許出願とエネルギー分野の共同事業化を推進するための戦略的業務提携契約を締結し、現在の小水力発電資源の最適管理モデルに関する共同研究を活発に行っている。アイオンは、本特許をベースにEMSで管理可能な分散資源をPV、ESS、EVのほか小水力発電資源まで領域を広げて、様々な分散資源を運用し、管理可能な技術力を披露してVPPプラットフォーム内の運用管理資源の領域拡張を期待している。「養殖場放流水を利用した小水力発電をベースにした需要管理システム」の特許は、海、湖、貯水池など近くの陸地内で運営している養殖場で使用する量水器モーターポンプに小水力発電設備を設置して自家発電を生産し、同時にEnergy Management System（エネルギー管理システム、以下EMS）と連携して小水力発電設備の需要管理を資源化することができる。小水力発電は、水力発電所を小型化して陸上養殖場、生活下水、産業廃水などの小規模発電を通じて水力エネルギーを確保するのに、放出される排出配管内に小水力発電装置を設置する場合、排出配管の内に生じる摩耗による隙間が生じて、生成した電力を使用する問題がある。本特許は、そういった問題点を解決するために、排出配管入口部に小水力発電装置を設置して、EMSを使用して小水力発電資源を効率的に分配して使用することができる。
写真提供：©️GettyImagesBank(Copyright ©️gettyimageBank、画像の無断転載・複製を固く禁じます。)アイオンは、需要管理事業者のための統合管理システム（LAMS）で、韓国の電力需要管理ソフトウェアサービス製品の中で最も多くの累積需要のリソース契約を保持、分散エネルギー資源管理システム（DERMS）、エネルギー取引システム（ETS）などのエネルギー運営管理の最適化ソリューションを提供し、海外でも注目されている。
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