[「V2G取引活性化のためのポイントシステムの構築方法」のプロセス]

非構造化データ管理の専門企業アイオンコミュニケーションズ（代表オジェチョル、www.i-on.net）が「V2G取引活性化のためのポイントシステムの構築方法」の特許を取得した。

V2G（Vehicle To Grid）は、電気自動車や電力グリッドが双方向で電力伝送を行う技術要素として充電式エコカーを電力網、エネルギー貯蔵装置（ESS：Energy Storage System）などと接続して、電気自動車のバッテリーの残り電力を再利用できるようにするものである。本特許は、V2G間の電力取引活性化のために、電気自動車ユーザーが電力網に再送電する電力資源量をもとにポイントを提供することを重点に置いている。

電気自動車ユーザーは、深夜の時間に充電した電気自動車の使用後の残りの電気を電力網になっ売っ経済的利益を取ることができ、電力会社は、電力需要が高い時間帯に電気の供給を受け、発電所の稼働率減少させることができる。しかし、現在では、これらの電力販売を誘導するシステムや制度がまだ用意されていないのが実情である。

今回の特許は、電気自動車からESSに供給される電力量で電力取引市場に参加してそれに対応するポイントを決定と積立、ユーザーが加盟店でポイントを使用すると、使用したポイントをユーザーアカウントから差し引くすべてのプロセスを含んでいる。特に電力取引市場に参加した結果で発生した収益率が所定の基準未満の場合、供給した電力量だけ充電することができる充電クーポンをユーザーに支給する案も含めて電力販売の活性化に影響を与えることができると思われる。

この特許を考案したアイオンコミュニケーションズは、国内の電力需要管理SWサービス製品の中で最も高い累積需要資源容量の記録を持っている需要管理事業者の運営システムである「LAMS」を提供している。LAMSのほか、分散エネルギーリソース（DER）、エネルギー取引システム（ETS）、マイクログリッド（MG）などのプロジェクトを進行して、国内外のエネルギーソリューション分野で活発に立地を広げている。

関係者は、「V2G分野がエネルギー新事業の軸になるだろう」とし、「電気自動車との双方向充電器の普及拡大を通じてV2G、V2X（Vehicle to everything）サービスが提供できる環境が用意されると判断している。普及時期に合わせてソリューションやサービスの開発を推進する計画だ。」のような今後の計画を伝えた。