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アイオンコミュニケーションズ社、エネルギーソリューション企業としての面貌を見せた。
2017. 07. 27 -
最近、アイオンコミュニケーションズ社(代表 オジェチョル)は既存の専門分野である非構造化データ管理領域の以外にも、トータルエネルギー管理サービス提供会社としての面貌を見せている。
同社は韓国最初で、電力需要管理(Demand Response)の国際標準規格のOpenADR 2.0 a/b 認証を獲得した。また2015年に需要管理事業者用運営システム‘LAMS(Load Aggregators’ Management System)をリリース以来、2017年現在は、累積需要資源管理量を約1.7GWを超過し、一番安定的で信頼のあるサービスを提供している。
その他にも、メータリング標準プロトコル関連、DLMS/COSEMプロトコルの韓国最初の国産化及びスマートグリッド機器保安技術、開放型電力プラットフォーム及び電力Business Enableを開発するなど、絶えず努力し続けている。また韓国/イギリス共同研究課題‘のP2Pエネルギープロシューマー取引管理プラットフォーム'開発のために韓国のコンソーシアム(嘉泉大学、アイオンコミュニケーションズ社、建国大学、韓電KDN、KERI)と英国のコンソーシアム(Oxford University、Imperial College、Bath University、Manchester Metropolitan University)が力を合わせて研究・開発を進めている。
[アイオンコミュニケーションズの知能型統合エネルギー管理ソリューション]
最近はグローバルエネルギー事業を先導するHanwhaグループ系列社の再生可能エネルギー事業を受注し、▲ユーザの便利性 ▲運営効率性 ▲サービス拡張性 ▲相互運用性などを考慮したSaaS(Software as a Service)基盤の新再生エネルギー管理システムを提供している。
アイオンコミュニケーションズ社のオジェチョル代表は「エネルギーパラダイムの変化に対処してDR(Demand Response, 需要管理)、MicroGrid、エネルギープロシューマー取引(DER関連分野)、など多様な電力サービスを成功的に構築してきた。」といい、「グローバルなエネルギーソリューション企業として関連技術の研究・開発を続けていく予定」と述べた。
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