韓国代表の非構造化データ管理会社であるアイオンコミュニケーションズ社(代表 オジェチョル)は‘エネルギーIoTと連携された電力需要管理SaaS開発’が‘2017年グローバルSaaS育成プロジェクト(GSIP)’の最終支援課題に選定されて、研究を始めたと16日発表した。

今回の課題は今月の1日から11月まで7ヶ月の研究開発期間に渡って行われる国策課題で、同社の主管で2社が共同研究機関として参加する。

アイオンコミュニケーションズ社は▲電力需要管理事業者及び参与顧客用クラウド型需要管理SaaSプラットフォームの開発▲参与顧客のアカウント別外部API自動連動モジュールの設計▲電力需要管理事業者のアカウント別需要資源自動構成モジュールの設計▲官制システムのエネルギーIoTデバイスとの連動設計/開発 ▲電力需要管理統合システムのオープン及びリアルタイムでサービス現況のモニターリングなどを開発し、韓国および海外向けに商用化を推進していく計画だ。

アイオンコミュニケーションズ社のオジェチョル代表は「供給中心の電力需給政策の問題が限界に直面している現時点で、SaaS形態の'電力需要反応'市場との連係システムを開発することに重要な意義がある 」といい、「今回の課題を遂行して、国内電力需要管理市場の早期定着及び活性化に貢献することが目的である」と述べた。