韓国では去年4月、電気事業法の一部改定案てある「チョン・ハジン法」が国会の本会議を通すことで、エネルギー市場の変化のきっかけとなった。この改定案により、韓国電力公社（KEPCO）と韓国電力取引所（KPX）が運用した需要管理市場の民間運営が可能となり、節約した電力を取り引きするDR（Demand Response）事業が注目されている。

[アイオンのDRMS]

DR事業は国家が電力のピーク時に備えるためにエネルギー減縮を希望する企業や工場を募集して、電力の需要が急増したとき、事前に約定した分の電力使用量を減らすことで、節約した稼働費用をインセンティブとしてもらえるモデルである。

このためには、安定した需要管理システムが必須で、アイオンコミュニケーションズ（代表　オ･ジェチョル、以下、アイオン）で自体開発した DRMS（Demand Response Management System）製品は好評を受け、多くの国内・外のお客様から認められている。 

アイオンのDRMSは去年アメリカの専門認証会社であるIntertek社(www.intertek.com)のOpen ADR 2.0 VTN(Virtual Top Node)a•b profileの正式認証を獲得し、日本に続き国内初として優れた技術力を検証されている。

[アイオンのDRMS]

最近、アイオンはこのDRMS製品で、エネルギー効率化事業に取り組んでいるPOSCO ICT社のDR取引事業プロジェクトを成功させた。今回のプロジェクトにより、韓国のみならず世界的にSmart Grid産業の先頭に立つと期待される。

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ACROFAN：http://www.acrofan.com/ko-kr/commerce/news/20150728/00000043