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ミネベアがWebサイト構築基盤にNORENを採用、Webマネジメントの完全社内運用を実現
2006. 02. 07
  ミネベアがNORENでリニューアル後も
「2005年インターネットIR・ベスト企業賞」を受賞
 

 韓国I-ON COMMUNICATIONS(本社:韓国ソウル、代表取締役:呉在哲)の日本総販売代理店である株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、代表取締役:ビル・トッテン、以下、「アシスト」)が日本国内での独占販売権を取得しているCMS製品「NOREN4 Content Server」(以下、NOREN)が、ベアリングなどの機械加工品事業、回転機器などの電子機器事業などを事業内容とするミネベア株式会社(本社:長野県北佐久郡御代田町、代表取締役 社長執行役員:山岸孝行、以下、「ミネベア」)のWebサイト構築基盤として採用されました。

 アシストが提供するNORENは、企業のWebサイト構築に関わる作業負荷や属人化を排除し、Webサイトのブランド力向上に寄与するツールです。ミネベアでは「透明度の高い経営」の訴求と世界有数の総合精密部品メーカーとしての信頼およびブランドを表現する媒体としてWebサイトを位置づけ、IR情報をよりタイムリーに株主へ公開するための仕組みの構築が急務となり、自社内でコンテンツの作成、運用が可能な基盤としてNORENの採用を決定しました。

 IR情報は掲載タイミングを逸すると情報の価値が低減するため、鮮度の高い情報をHTMLの知識がなくてもタイムリーに発信できる仕組みであること、また緊急時の対応が可能なことが大きな採用のポイントとなっています。ミネベアは全世界14カ国に29箇所の製造拠点と44箇所の営業拠点をもつグローバル企業であるため、1回の入力で英語と日本語サイトの同時公開を行える点なども高い評価を得ています。NORENの導入により、Webサイトにおける制作プロセスを均一化、自動化、また属人化の排除などが実現され、大幅なコスト削減も見込まれています。

 なお、ミネベアは今月1日に大和IRによる「2005年インターネットIR・ベスト企業賞」**に選定されました。「インターネットIR・ベスト企業賞」は2000年からスタートし、今年で6年連続での受賞となります。

* CMS:Webコンテンツ・マネジメント・システム

** 大和証券グループのIRコンサルティング会社である大和インベスター・リレーションズが主催


■「NOREN4 Content Server」の主な機能概要、稼働環境、販売価格

機能概要 NORENは、Webコンテンツの制作/配信/管理を効率化し、企業のWeb戦略をスピーディに、そしてクオリティ高く実現するためのしくみを確立するコンテンツ・マネジメント・システムです。従来、時間やコストのかかっていたWebサイトの立ち上げやリニューアルを短期間で可能にするとともに、シンプルできめ細かいユーザ・インターフェースにより、誰にでも使いやすいWebサイトの制作、運営環境を実現します。
稼働環境 Windows2000 Server、AIX、Solaris、HP-UX、Redhat Linux
販売価格 480万円から(税別)
 ■ ミネベア株式会社について
代表取締役 社長執行役員: 山岸孝行
設立: 1951年7月
資本金: 68,258百万円(2005年9月末現在)
本社: 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106-73
URL: http://www.minebea.co.jp/

ミネベアは、1951年に日本初のミニチュア・ボールベアリング専門メーカーとして設立されました。現在では、ベアリングなどの機械加工品、小型モーターやキーボードなどの電子機器を供給する精密部品メーカーです。これらの製品は情報通信機器、航空宇宙、自動車、家電等、私たちの生活に欠かせない分野で数多く使用されております。2005年9月末現在、世界14ヶ国に29ヵ所の製造拠点、44ヶ所の販売拠点を有し、約50,000人の従業員を擁しております。


■ 株式会社アシストについて
代表取締役: ビル・トッテン
設立: 1972年3月
社員数: 650名(2005年4月1日現在)
本社: 東京都千代田区九段北4-2-1
URL: http://www.ashisuto.co.jp/

アシストは、特定のハードウェア・メーカーやソフトウェア・ベンダーに偏らない、幅広いパッケージ・ソフトウェアを取り扱う会社です。日本での独占販売権を所有するWebコンテンツ・マネジメント・システム「NOREN4 Content Server」をはじめ、多種多様なビジネス分野向けソフトウェアの販売および教育/サポート・サービス提供のほか、顧客の課題を切り口としたコンサルティング・サービスを提供しています。昨年から顧客の「情報活用」支援をテーマに活動をはじめ、今年2005年はより優れた製品と顧客の立場に立ったきめ細かいサービスの提供により、顧客企業における「情報活用」の実現を実践しています。
                           
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