I-ON COMMUNICATIONS、日本CMS市場20年間ロイヤルティー契約

ある韓国製ソフト業者が日本から朗報を伝えた。パートナー社である日本のIT業者であるアシストに最長20年間コンテンツ管理システム(CMS)を供給、ライセンス収益をあげるというのだ。2001年日本進出から5年ぶりの快挙であり、CMS製品である「NOREN]のニュースであって、今後にもまた新しい朗報が続く可能性も高い。

韓国I-ON COMMUNICATIONS（本社：韓国ソウル、代表取締役：呉在哲、以下、「アイオン」）の成功秘話は順調ではないストーリである。2001年初日本進出の際には、韓国製だということで目向きもしない顧客への説得、とてもありえないだろうとも思えるぐらいの厳しい要求事項や基準を乗越えなければならなかった。努力に努力を重ねてからの品質向上、顧客に対するサポートに徹底する体制を整えた。機能と品質の良さで顧客も増えるようになり、顧客との信頼も高まり、追加導入も続いた。パートナーとの強い信頼とサポートが今回の長期契約まで至った。去年には日本CMS市場の17.5％でシェアトップになった。

呉代表は、"すでに売上高の半分は日本市場からのものであり、現在開発中の新製品も順調に現地進出できると予想している"と語った彼にも悩みがあった。それは韓国市場でこのまま事業を続けるべきかという悩みである。韓国内収益は日本と確実な差異がある。顧客は値引きを強く要求し、維持保守料もなかなか払おうとしない。値引きは要求するものの、要望事項に限ってはなかなか譲らない。ある時は赤字供給のケースもある。でも、一本当り4億ウォンを超えるグローバル企業製品と競合の際に、その会社はアイオンとの競合するため製品価格を10分の1まで落とし、不要な外貨流出を防止したと言うことは今でも自慢できる出来事である。

彼は、日本やシンガポールが企業環境が良いのではと言い、海外へ本社を移すかも知れないと語った。今の韓国のソフト環境はアイオンのような会社を海外へ追い出すと語る。ソフト強国と言う政府のスローガンが空っぽのように聞こえる理由は、呉代表のような考えを持つソフト企業人が増えるのと無関係ではないようだ。

出処：DigitalTimes（東京、チョ・スンフン記者）