韓国I-ON COMMUNICATIONS（本社：韓国ソウル、代表取締役：呉在哲、以下、「アイオン」）とアクセスビリティ常時管理ソリューション(WAMS)専門企業であるCakeSoft（代表理事：シン・ウォンチョル）は20日、両者のソリューションの戦略的な連動開発事業の協約を発表した。

今年4月発効した「障害者差別禁止及び権利救済等に関する法律」（以下、障差法という）によって、公共機関及び勤労者300人以上民間事業場のHPは2009年まで障差法に合わせて製作することが義務化された。また、勤労者100人～300人以下の事業場でも2011年まで義務化された。

よって、法律の適用範囲の機関及び企業は現在のWebサイトまたは今後のWebサイトを効率的に製作・運営するのが要求される。

しかし、企業にとってはなかなか対応が難しいものが多いのが現状でもある。

コンテンツ管理システム（CMS)とアクセシビリティソリューションで特許を保有している両者はこのようなアクセシビりティ支援Webサイトの管理・運用上の問題点を解決するため、コンテンツ管理システムにアクセシビリティ・チェッカ機能があるモジュールを装着し、ユーザが選択的に使用できるようにした。

これを通じて、Webサイト製作及び修正の時、アクセシビリティ指針を満たしているかどうかをチェックし、Webサイト製作後一般管理者が運営・管理する間発生する修正作業を最小化することができる。

アイオンのオ社長は、“Webサイト管理者の業務が多くなりWebアクセシビリティ関連事項を十分熟知するのは簡単ではない。単純にWebサイト開発の時Webアクセシビリティを支援するだけでは、製作後一般管理者自ら完璧に管理するのは難しいため、今回の協約へ至った。”と延べ、“両者の提携で顧客にはコンテンツ生成及びサイト管理までWebアクセシビリティ問題を簡単に解決できるのを目指している”と語った。