韓国では、スマートフォンやタブレットPCを主軸として第２世代勢力とも言われるソフトウェア企業が核心技術を備えて再びITブームを引き起こしている。モバイルオフィスに対する関心の高まりと共にコラボレーションやコストの軽減がキーワードとなり、ソフトウェアの重要性が増していると分析される。

企業コンテンツ管理（ECM）は第2世代勢力のソフトウェア企業が活躍している代表的な分野でもある。企業コンテンツ管理とは、企業資源計画（ERP）、顧客管理（CRM）など企業向けのアプリケーションと連携すると同時に企業や組織が保有する文書やコンテンツを効果的に登録・分析・管理・共有・保存できるプロセスのことであり、グループウェア、知識管理システム（KMS）、電子文書管理システム（EDMS）などを含めている。

韓国I-ON COMMUNICATIONS（本社：韓国ソウル、代表取締役：呉在哲、以下、「アイオン」）は活発な海外展開で注目を集めている。2010年にはマレーシアの建設交通部の受注案件で、複数のグローバル企業候補の中で選定され、電子文書管理ソリューションを輸出した。なお、インドネシアのモバイル証券取引システムの案件にも参加しWebメールソリューションを供給した。なお、アイオンが開発したWebコンテンツ管理（WCM）ソリューションは日本（国内独占販売代理店：株式会社アシスト）国内の導入社数が約400社を超えている。

昨年には電子文書管理ソリューションを開発した。モバイル時代の到来で、既存のPC基盤のWeb形式でしかサービスできなかったソリューションをモバイル環境でも利用できるようにモバイル最適化作業も実施した。    

<ハングル記事全文：2011/02/14 毎日経済>