韓国I-ON Communications（本社：韓国ソウル、代表取締役：呉在哲、以下、「アイオン」）が手がける「モバイル契約申込書システム」は、タブレット端末「iPad 2」を使って申込書を電子化するソリューション。
ソフトバンクモバイルが主催した「第1回スマートフォン・タブレット端末ソリューション公募」で最優秀賞の1つに選ばれました。

システム図

アイオン日本法人のヤン・チェヒョク氏によれば、同社は数年前から申込書を電子化するシステムの開発に取り組んでいるという。

モバイル契約書申込書システムは現在、iPad 2のみに対応しているが、Android端末への対応も可能で、その準備を着々と進めている。

アイオン日本法人のヤン・チェヒョク氏は、「タブレット端末を契約申込書だけに使うのではなく、将来的にはカタログなどもサーバにアップできるようにし、ショップの店員が顧客とのファーストタッチから契約までをワンストップで行えるようにしたい」とヤン氏は意気込んでいる。

アイオンの日本独占販売代理店である株式会社アシストとアイオンは、モバイル契約申込書システムを保険会社やクレジットカード会社、銀行、携帯電話ショップ、レンタルショップ、カーディーラー、教育機関、官公庁、医療機関など、幅広い分野で導入してもらうことを目指している。ただ、冒頭に書いたとおり契約書の電子化については法整備が進んでおらず、両社は国の取り組みを追いながら販売の本格化に備える考えだ。その一方で、「アンケート用紙や予約申請用紙としても応用できる」（門岡氏）とも考えており、そうした用途での導入も同時に目指していく。

Androidを使った専用端末の開発も検討していたが、初代iPadの登場を機に、iPadを利用したシステムへと方針を転換。紙の申込書を簡単に電子化／フォーム化するシステムを筆頭に、内蔵カメラを使った身分証撮影など、スマートデバイスの特徴を生かした機能を作り上げた。日本では「NOREN」ブランドでCMS製品を展開するアシストが販売代理店となり、11月より「NOREN e.Form Server」という名称で企業への導入を目指している。

<出処：2011年09月14日、ITMediaより一部引用>